日頃から万が一に備えて

交通事故被害の示談交渉は内容が非常に高度なので、個人で行うことが難しいものです。正当な示談金を決定するためには、ケガの治療中や後遺障害の診断を受ける頃くらいには、弁護士に相談し、示談の交渉に携わってもらうことをおすすめします。

日ごろから、交通事故の示談交渉の難しさを知っている人であれば、交通事故に遭ったときに、すぐに弁護士の手配を始められます。弁護士は、それぞれ専門分野がある場合が多いので、交通事故に強い弁護士を調べておくことも、いざというときに役立つでしょう。

保険会社の連絡先は勿論、自身が契約している保険内容の見直しも非常に重要です。交通事故の被害に遭ってしまった場合は、弁護士に相談することも多く、自動車保険は弁護士特約が付いていると安心です。保険会社にそういった内容を相談すると、交通事故が実際に起こった場合は過去の事例などについても詳しく教えてもらうことができ、交通事故被害の実態について知ることができます。

交通事故は日常的に起こるものではありません。その為、普段から事故について意識しているという人は多くなく、ある日突然被害者になりパニックになるというケースが多々あります。そうならないためにも、普段からの備えをきちんとしておきましょう。

示談金を受け取るまで

交通事故に遭ってしまった場合は、警察と保険会社に連絡をし、事故の状況や過失割合についての見分が行われます。ケガなどをしている場合は、救急搬送され、入院や通院をしなくてはいけない場合もあります。

事故後、事故の被害者と加害者が直接的に対話することは一般的にはあまりなく、加害者の契約している保険会社と交渉することになります。

交通事故でケガをした場合は、必ず「人身事故」として処理されているかを確認しましょう。ケガの治療は医師の診断のもとに行われます。症状固定といって、むちうちなど現状でできる処置は済んだけれど、症状としてまだ続く状態になる場合もあります。症状が事故後の将来も影響を及ぼすような場合は、後遺障害として等級が認められる場合があります。等級認定を受けた後遺症は慰謝料の請求対象になるので、後遺障害の診断を必ず受けることをおすすめします。

加害者側の保険会社から示談金の提示が行われると、交渉が始まります。口約束のような状態でも、一度受け入れてしまうと示談はやり直しができないので、発する一言一言が非常に重要な意味を持つので注意しましょう。

加害者側の保険会社と、被害者側の双方が納得のいく額が決定すると示談が成立し、示談金の支払いが行われます。